内容説明
本書は、日本をはじめとする先進主要国で長期的に行われてきた、極めて多数、かつ、多様な形のこれら規制改革ないし民営化が、どのような内容で進められてきたか、また、その結果どのような経済的諸影響を生んできたかを、可能な限り整理・評価した上で、特に米・英及び日本で生じた諸影響や諸問題を踏まえて、今後の日本で解決されるべき規制改革上の諸課題を提示し、その対応の基本的方向を探るものである。
目次
第１章 「規制」の定義・種類・実態
第２章 規制の経済的根拠と規制改革の実態―米・英等と日本の動向
第３章 米、英等における規制改革の経済的諸影響
第４章 日本における規制改革の経済的諸影響
第５章 規制改革の政治経済学
第６章 総括と今後の課題
著者等紹介
江藤勝［エトウマサル］
１９４２年生まれ。九州大学大学院法律学研究科修士課程修了。１９７１年経済企画庁入庁（経済職）。経済研究所、公正取引委員会事務局、経済企画庁国民生活局、調査局勤務を経て、同経済研究所研究調整官、エジプト政府経済顧問、経済企画庁調整局調査官（経済協力担当）、国土庁東北開発室長、経済企画庁総合計画局計画官（物価担当）、経済研究所総括主任研究官、国民生活局消費者被害調整官、通商産業省通商産業研究所次長等を歴任後、１９９８年６月経済企画庁を退職。１９９８年７月より、日本労働研究機構常任参与。（２００２年４月から、東京経済大学経済学部教授に就任の予定）。経済企画庁在籍中に、「世界経済白書」、「国民生活白書」、「生活大国５ヵ年計画」等の作成に参加するとともに、１９８０年に英国経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）で英国経済を研究
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