出版社内容情報
働き方改革関連法に代表される労働法制の動きを総合的に評価し、今後実効性のある、有意義な労働法制の構想を広く展望する。
目次
労働法制の展開―現状と動向
労働時間規制の手法―長時間労働規制と労働時間法制のあり方
年次有給休暇制度における付与義務構成の再評価―労基法上の義務としての休暇制度
柔軟な働き方に向けた改革の本質―裁量労働制と高度プロフェッショナル制度の制度改革に向けて
派遣労働法制と均衡処遇の課題
パートタイム・有期雇用労働法の制定と同一労働同一賃金理念
企業変動に対応する労働法制の可能性
労働安全衛生法の新たな機能
正社員の法的位置―合意型正社員の可能性
多様な労働者・就労者像の実態と法的位置づけ
労働市場活性化への法政策
マイノリティのための労働法制へ向けて―立法政策のための基礎理論的考察
日本の外国人労働者法政策―失われた３０年
労働法の規律のあり方について―隣接企業法との交錯テーマに即して
従業員代表制の展望―「働き方改革」を踏まえて
使用者側からみたハラスメント法制の現状と課題に関する一考察
「働き方改革」の到達点とこれからの労働法の可能性
著者等紹介
野川忍［ノガワシノブ］
明治大学法科大学院教授。１９７４年県立千葉高校卒業、同年東京大学教養学部文科１類入学。１９７９年東京大学法学部卒業。１９８５年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得、同年東京学芸大学教育学部専任講師。１９８７年東京学芸大学教育学部助教授。１９９０年～９２年外務省専門調査員兼任（在ミュンヘン総領事館勤務）。１９９９年東京学芸大学教育学部教授。２００９年明治大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
