内容説明
阪神・淡路大震災の教訓は生かされているのだろうか―。大震災以後に大きく変わったことは、市民の安全と安心の確保が政治・行政の至上命題になったことだ。…首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの地震や災害はもちろん、食の安全、防犯、テロや有事までもが、国や自治体の新しい課題として浮上している。果たして日本の危機管理は大丈夫なのか。事件や事故で真実を追究する鉄則は「現場に帰れ」「現場に聞け」だ。阪神・淡路大震災についても原点に立ち返って現場から学んでみよう。
目次
第１部 その時どう行動したか―再現１９９５年１月１７日
第２部 日本の危機管理は大丈夫か（実現できない現場の意思―迅速対応妨げる日本的仕組み；国の現地対策本部は機能したか―幻想の「即断即決」；神戸市長が非難された理由―ＮＹ市長は称賛を浴びたのに；危機管理に不可欠な「自治」―「現場」からスタートしよう；迫り来る危機に備える―「国依存」から脱却しよう）
著者等紹介
神谷秀之［カミヤヒデユキ］
１９５９年愛知県生まれ。法政大学卒業、１９８２年時事通信社入社、同年神戸総局に赴任。その後、東京本社内政部に配属。東京都庁、厚生省（現厚生労働省）、農水省、通産省（現経済産業省）、国土庁、自治省（現総務省）、環境庁（現環境省）、建設省（現国土交通省）などを担当。現在大阪支社編集部記者。日本自治学会会員。阪神・淡路大震災発生時（１９９５年１月）は国土庁担当。２カ月後の１９９５年３月に再び神戸総局勤務となり、震災の現場取材に当たる
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