出版社内容情報
阪神大震災に関する研究の本質的価値は、以後の大災害に、より有効な災害対策・救助システム・救済制度を残すところに求められるだろう。被災後4年。未だ完全復興にいたらない。とくに生活復興でその感がつよい。生活復興のために投じられた費用は都市基盤整備に匹敵するが、市民のニーズとはかけはなれ、仮設住宅での孤独死が絶えない現状だ。原因は被災自治体の施策・行政的な怠慢か。被災自治体の行政姿勢だけでなく、国と地方自治体との歪んだ関係に多く基因しているという。この関係を治癒し、克服して、市民と被災自治体とが「市民連結型行政
内容説明
都市政策の視点から阪神大震災の生活復興策を検証する。世論に追随した政策が生活復興を阻害したのだ。都市型大災害に対する将来的指針の書。
目次
第１章 生活復興の基本政策
第２章 生活再建と生活支援
第３章 生活再生と災害行政
第４章 住宅復興の再建政策
第５章 震災復興と地方分権
補論 都市経営と復興政策
