日本経済の持続的成長―エビデンスに基づく政策提言

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日本経済の持続的成長―エビデンスに基づく政策提言

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  • サイズ A5判/ページ数 303p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130402736
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C3033

出版社内容情報

社会の多様性に対応した新しい社会経済システムの構築へ――持続可能な経済活動を推進するための提言。

グローバル化や東日本大震災の影響,人口減少社会への突入により,日本経済は新たな局面に入っている.本書は,社会の変化に対応した新しい社会経済システムを構築することで,持続可能な経済活動を推進するための提言をエビデンスに基づいて提示する.

刊行にあたって(中島厚志)
はじめに(藤田昌久)
序 章 人口減少,イノベーションと経済成長(吉川 洋)
 1 長期停滞の原因
 2 実質GDPと名目GDP
 3 イノベーションの役割
 4 人口と経済成長
第1章 グローバル経済における企業と貿易政策(若杉隆平)
 1 はじめに
 2 企業の国際化と成長
 3 グローバル企業のイノベーションと貿易・産業政策
 4 貿易政策の形成と評価
 5 震災復興と企業
 6 企業ネットワークと経済発展
 7 中国企業の国際化と産業政策
 8 貿易・投資の法制度
 9 おわりに
第2章 国際マクロから考える日本経済の課題(伊藤隆敏・清水順子)
 1 はじめに
 2 アジア地域におけるバスケット通貨の役割
 3 産業別実質実効為替相場からみたアジアの競争力
 4 パススルーはなぜ復活したのか
 5 アベノミクス後の円安はなぜ日本の貿易収支を改善させないのか?
 6 日本の自動車輸出:輸出価格と小売価格の分析
 7 為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価
 8 まとめに
第3章 グローバル化と人口減少下における地域創生の課題(浜口伸明)
 1 はじめに
 2 グローバル化と地域経済
 3 地域空間構造の頑強な秩序
 4 地域経済の自立と持続可能性
 5 企業間ネットワークと地域経済
 6 国際化するサプライチェーンにおける都市と地域
 7 地域創生に向けた提言
 8 おわりに
第4章 日本の技術革新力の現状とその強化を目指して(長岡貞男)
 1 はじめに
 2 日本の研究開発の知識源泉:日米欧の発明者から見た特徴
 3 日本産業のサイエンス活用能力
 4 研究開発へのインセンティブ設計
 5 技術スタートアップと技術市場
 6 標準をプラットフォームとするイノベーション
 7 世界の知識の活用
 8 おわりに
第5章 生産性・産業構造と日本の成長(深尾京司)
 1 はじめに
 2 日本はなぜICT革命に出遅れたか
 3 高齢化・地域間生産性格差と産業構造
 4 中国の構造改革と日本経済
 5 おわりに
第6章 「新しい産業」政策と新しい「産業政策」――「新しい産業政策」プログラムからの知見(大橋 弘)
 1 はじめに
 2 「産業政策」の経済学的な位置づけ
 3 産業政策の変遷
 4 イノベーションと産業政策
 5 エネルギー政策:電力システムを中心に
 6 産業政策としての農政改革
 7 中小企業政策
 8 今後の「新しい産業政策」に向けて
第7章 雇用制度・人材教育改革に向けて――人的資本プログラムの研究成果と政策インプリケーション(鶴 光太郎)
 1 はじめに
 2 教育改革
 3 非正規雇用改革と最低賃金改革
 4 正社員改革
 5 ワークライフバランスとメンタルヘルス
 6 女性活躍推進を目指して
 7 今後の課題:高齢者雇用の視点から
第8章 財政赤字・社会保障制度の維持可能性と金融政策の財政コスト(深尾光洋)
 1 はじめに
 2 財政バランスの現状と課題
 3 量的緩和の財政コスト
 4 社会保障制度の概観
 5 おわりに

索引

【著者紹介】
藤田 昌久
藤田昌久:経済産業研究所所長

目次

序章 人口減少、イノベーションと経済成長
第1章 グローバル経済における企業と貿易政策
第2章 国際マクロから考える日本経済の課題
第3章 グローバル化と人口減少下における地域創生の課題
第4章 日本の技術革新力の現状とその強化を目指して
第5章 生産性・産業構造と日本の成長
第6章 「新しい産業」政策と新しい「産業政策」―「新しい産業政策」プログラムからの知見
第7章 雇用制度・人材教育改革に向けて―人的資本プログラムの研究成果と政策インプリケーション
第8章 財政赤字・社会保障制度の維持可能性と金融政策の財政コスト

著者等紹介

藤田昌久[フジタマサヒサ]
1966年京都大学工学部卒業。1972年ペンシルバニア大学大学院博士課程修了。ペンシルバニア大学地域科学部教授、京都大学経済研究所教授を経て、経済産業研究所所長・CRO、甲南大学特別客員教授、京都大学経済研究所特任教授。博士(地域科学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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人口減少、イノベーションと経済成長 グローバル経済における企業と貿易政策 国際マクロから考える日本経済の課題 グローバル化と人口減少下における地域創生の課題 日本の技術革新力の現状とその強化を目指して 生産性・産業構造と日本の成長 「新しい産業」政策と新しい「産業政策」―「新しい産業政策」プログラムからの知見 雇用制度・人材教育改革に向けて―人的資本プログラムの研究成果と政策インプリケーション 財政赤字・社会保障制度の維持可能性と金融政策の財政コスト2021/03/04

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